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扶養範囲内で働くには?扶養内で働くメリットとデメリット

2023年4月26日コラム

働き方は人それぞれで、結婚や出産などライフステージに合わせて働き方を柔軟に選択できることが理想的ですよね!
パートで働く主婦や主夫の方は、プライベートと仕事を上手に両立したい!扶養内で働きたい!と考える方も多いのではないでしょうか?
しかし、「扶養範囲内で働くには?」「扶養内に収めるには、収入をどれくらいにすればいいの?」など悩む方も少なくありません。

「扶養」といっても、税法上の扶養と、社会保険上の扶養は収入や所得要件が異なることはご存知でしょうか?
税金の話か、社会保険の話かによってボーダーラインは変わります。

今回は、扶養内で働くメリット、デメリットなどをご紹介いたします。
今後の働き方について考えている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね!

 

 

扶養内勤務とは?

扶養控除が受けられる範囲の中で働く」という意味です。

主婦・主夫にとっては、メインで生活費を稼いでいる配偶者が扶養者、自身が被扶養者(扶養家族)となります。
扶養内は「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つに分けられます。

 

・税法上の扶養範囲

生計維持者本人に扶養する家族がいる場合に、納税者の所得から一定の金額を控除することが可能な制度です。

 

・社会保険上の扶養範囲

家計を主に支える人が加入する社会保険(健康保険・厚生年金)の被扶養者になることです。
被扶養者は扶養者と同じ社会保険に加入することとなり、自身で社会保険料を納める必要がなくなります。

 

 

〇扶養内と扶養外はどちらが得?

扶養に入った配偶者は、自身の年金を支払わなくても国民年金を受けることができるようになります。
しかし、この方法で受給を受けられる年金は国民年金だけとなるため、その金額は非常に少なくなります。
扶養に入らない働き方をすれば、年金保険料の負担は発生しますが、厚生年金を受給することができるようになります。
扶養内で働くメリット・デメリットをしっかり把握して、自身のライフスタイルに合った働き方を選んでみてください!

 

・扶養内で働くメリット

税法上・社会保険上を含めて多くのメリットがあります。

所得税を負担しなくてもよい!
・パートの収入が年間103万円以下であれば、所得税を納める必要がありません。

 

配偶者の税負担が抑えられる!
・扶養者である配偶者は配偶者控除、または配偶者特別控除を受けることにより、納める税金の額が抑えられ、世帯としての手取りが増える場合もあります。

 

年金保険料を納めることなく国民年金がもらえる!
・パートの給与収入が130万円未満であれば、国民年金の第3号被保険者となり、年金保険料の納付義務がなく、将来国民年金を受け取ることができます。(被保険者が給与所得者の場合のみ)

 

国民健康保険料を納めることなく医療費が3割負担に!
・パートの給与収入が130万円未満であれば、配偶者の勤務先の健康保険で扶養に入ることができ、自身で健康保険料を払わなくても、3割負担の医療費で医療機関を受診できます。(被保険者が給与所得者の場合のみ)

 

他にも、企業によっては主婦・主夫を扶養している社員に「扶養手当」や「家族手当」を支給しているところもあります。
※税金や社会保険料の扶養が認められる年収以内に収まる働き方をする必要があります。

 

・扶養内で働くデメリット

被扶養者の年金が少なくなる
・扶養に入った配偶者は、自身の年金を支払わなくても国民年金を受けることができますが、その金額は厚生年金よりも少なくなります。

 

健康保険についても、健康保険組合からの給付が一部制限されます
・傷病手当金など、扶養内勤務をしている人には支給されません。

 

働き方が制限される
・扶養に入るためには、年収などの制限を受けることとなります。

 

 

扶養内で働くための注意点

・月の収入の上限

税法上の扶養内
・月収16万7500円未満
・世帯主の所得が1000万円以上の場合は、控除を受けられない

 

社会保険上の扶養内
・月収8万8000円未満
・従業員数が100名以下の場合は、10万8333円まで
※2024年10月の法改正により、51名以上の企業も月収8万8000円となります。

また、年収の壁によっては、交通費や残業代、賞与、公的給付金を所得に含めるかどうかが異なってきます。

 

・今後の働き方についても考えておく

2020年5月29日に「年金制度改正法」が成立して、社会保険の適用が拡大されることになりました。
法改正により、2022年10月は従業員数101人以上、2024年10月には51人以上に拡大していく予定です。
今後扶養内で働くための条件が厳しくなる傾向があると予想されます。

子育てなどを優先させたい方は、扶養内で働く選択をすると思いますが、子育てなどが一段落ついたタイミングで扶養から外れ、年収アップを目指すことも視野に入れておくと良いでしょう!

 

 

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まとめ

今回は、扶養内で働くメリット・デメリットなどについてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?

「扶養内での勤務」といっても、税法上の扶養と社会保険上の扶養では、仕組みも給与収入の上限も異なります。
扶養内で働くメリット・デメリットをしっかり把握して、家族にとってもベストな働き方を選ぶことが大切ですね!

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